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「こどもNISAが始まるらしいけど、やった方がいいの？」
「教育費のためとはいえ、子どものお金を投資に回すのはちょっと怖い…」
そんなふうに迷っていませんか？
ひな実は私も、最初は慎重派でした。でも今は「家計に無理のない範囲なら活用したい」と考えています。
この記事では、2027年から始まるこどもNISAの仕組みと注意点、SNSで見かける賛成・慎重それぞれの声、そして私の考えを、子育て中のママ目線でまとめます。
こどもNISAは、2027年1月から0〜17歳へNISAのつみたて投資枠を広げる制度です。年間60万円、非課税で保有できる上限は600万円。便利な制度ですが、投資なので元本割れもあります。生活費や近い将来に使う教育費まで無理に回さず、少額から検討するのが大切です。
こどもNISAとは？いつから始まる？
「こどもNISA」は通称で、制度上は未成年者特定累積投資勘定といいます。
2026年3月に公布された税制改正により、2027年1月から、これまで18歳以上だったNISAのつみたて投資枠を0〜17歳にも広げる仕組みです。
| 開始時期 | 2027年1月 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円（月5万円相当） |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 投資方法 | 積立投資 |
| 払い出し | 原則12歳以降、教育費・生活費など子どものために使う場合に所定の手続きで可能 |
| 18歳になった後 | 成人のNISAへ自動的に移行 |
「年間60万円」と聞くと、月5万円を入れないといけないように感じますが、これはあくまで上限です。毎月5,000円、1万円など、家計に合わせて考えて大丈夫です。
こどもNISAの600万円は、成人NISAの1,800万円に上乗せされる別枠ではありません。18歳以降は成人NISAの非課税保有限度額の中に含まれます。
ジュニアNISAから変わったところ
未成年者向けの制度としては、2023年末まで「ジュニアNISA」がありました。ただ、18歳まで原則払い出せないことや、非課税期間が限られていたことなどから、使いにくさもありました。
| 比較項目 | こどもNISA | ジュニアNISA |
|---|---|---|
| 新規利用 | 2027年から | 2023年末で終了 |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 原則400万円 |
| 対象商品 | 一定の投資信託 | 株式・投資信託など |
| 非課税期間 | 無期限 | 最長5年（延長措置あり） |
| 18歳前の払い出し | 12歳以降、要件を満たせば可能 | 原則不可 |
| 18歳以降 | 成人NISAへ自動移行 | 旧制度のルールで管理 |
こどもNISAのメリット
0歳から長い時間を味方にできる
子どもが小さいうちから積み立てると、進学や成人後のライフイベントまで長い時間があります。値動きのある商品でも、長期・積立・分散で購入時期を分けやすいのはメリットです。
運用で増えた利益が非課税になる
通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかります。NISA口座で対象商品を運用した場合、その利益が非課税になります。
12歳以降は教育費などに使える
所定の手続きは必要ですが、12歳になる年以降は、入学金や授業料などの教育費・生活費のために払い出せます。18歳まで原則引き出せなかったジュニアNISAより、使い道に合わせやすくなりました。
こどもNISAの注意点
元本割れすることがある
NISAは、入れたお金が必ず増える制度ではありません。NISAは「利益に税金がかからない箱」で、その中で買うのは値動きのある投資信託です。必要な時期に相場が下がっていれば、積み立てた金額を下回る可能性があります。
生活費や近く使うお金を入れない
教育費は「使う時期が決まっているお金」です。数年以内に必要な入学金や、もしものときの生活防衛資金まで投資に回してしまうと、下落時にも売らざるを得ないことがあります。
①毎月の生活費を整える
②もしものための現金を確保する
③近い将来に使う教育費は現金で分ける
④長く置いておける分だけ、こどもNISAを検討する
満額を入れることが正解ではない
年間60万円は上限であって、目標ではありません。SNSで「月5万円」「最短10年で600万円」と見ると焦るかもしれませんが、月5,000円でも、余裕がある月だけ増やす形でも、家庭ごとのペースで大丈夫です。
SNSではどう言われている？よく見かける反応
2026年10月時点でSNS上の反応を見ると、「待っていた」「教育費準備に使いたい」という前向きな声だけでなく、「家計に余裕がある家庭ほど有利では？」「親のNISAを先に埋める方がいいのでは？」という慎重な声もあります。
・子どもが小さいうちから積み立てられる
・教育費を非課税で準備できるのはありがたい
・現金だけでは物価上昇が不安
・親子でお金を学ぶきっかけになりそう
・投資へ回せる家庭との格差が広がりそう
・元本割れしたら教育費が足りないかもしれない
・まずは親のNISAや生活防衛資金が先では
・制度や手続きが複雑で分かりにくい
私は、どちらもすごく分かります。制度があるからといって、全家庭が同じ金額を積み立てる必要はありません。一方で「投資は怖い」で終わらせず、現金と投資の役割を分けて考えることも大切かなと思っています。
最初は慎重派だった私が、今は賛成だと思う理由
私も最初は慎重派でした。子どものためのお金だからこそ、減ったらどうしようと思っていたんです。
でも、今は「家計に無理のない範囲なら、活用したい」に変わりました。
理由は、物価が上がり続けているのに、給料が同じように上がっている実感はなかなかないからです。
今、私自身も家を建てようとしているんですが、「普通の家庭が家を建てるの、めっちゃ難しくない？」と感じることが増えました。田舎なら中古住宅も選択肢になりますが、中古の価格も上がっています。安い家を探すと、本当に古くて修繕費がかかることもあります。
子どもたちが大人になったとき、家を建てる、結婚する、学び直す、住む場所を選ぶ。そんな人生の選択肢が、今より狭くなってしまうかもしれない。そこが一番気になったんです。
以前は「結婚するときや家を建てるときに、親として少し助けられたら」と考えていました。でも、その頃には私たち夫婦の老後資金も、今以上に必要になっているはずです。
ひなだから、親が全部用意するのではなく、時間を味方につけて、子ども自身の将来資金を少しずつ育てる選択肢があってもいいと思うようになりました。
ただし、こどもNISAのために今の家計が苦しくなったら本末転倒です。満額ではなく、わが家が続けられる金額で。これが、今の私の答えです。
わが家はいくらから？始める前の5ステップ
- 使う時期を決める：高校・大学・成人後など、何年後に使うお金か考える
- 現金で残す額を決める：生活防衛資金と、近く使う教育費を先に分ける
- 無理のない積立額を決める：児童手当の一部や月5,000円など、止めずに続けられる額にする
- リスクを家族で確認する：元本割れする可能性と、下がったときの対応を話す
- 開始前に最新情報を確認する：金融機関の手続き・対象商品・払い出し方法を確認する
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まとめ｜こどもNISAは「満額」より「続けられる額」で
こどもNISAは、子どもの将来の選択肢を増やすために、長い時間を使って資産形成できる制度です。
でも、制度があるから使わなきゃ、月5万円入れなきゃ、と焦る必要はありません。貯金で守るお金と、長く育てるお金を分けて、家庭ごとのペースで考えるのがいちばんです。
私も慎重派だったからこそ、不安を無視して勧めるのではなく、「今の暮らしを守りながら、将来の選択肢も少しずつ増やす」という形で向き合っていきたいなと思っています。
この記事は2026年10月2日時点の公表情報をもとに作成した一般的な情報で、特定商品の推奨や投資助言ではありません。投資信託は元本割れすることがあります。実際に利用するときは、金融庁・利用する金融機関の最新情報と、ご家庭の状況をご確認ください。
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