【2026年版】年末調整で何をする?必要書類と書く場所をやさしく解説|登録者限定ナビ付き

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年末が近づくと、会社から急に渡される年末調整の書類。

ひな

紙が多すぎて、何から始めたらいいか分からん…

となりますよね。

扶養、基礎控除、配偶者、保険、住宅ローン…。
書類の名前だけでも難しいし、小さい文字がぎゅっと並んでいると、それだけで閉じたくなると思います。

そこで今回、公式LINEに登録してくださった方に向けて、「年末調整で、私は何をしたらいい?」を順番に整理できる無料ナビを作りました。

氏名や給与額を入力するものではなく、質問に答えながら、必要な書類や見る場所を確認するためのナビです。

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この記事だけでも準備が進められるように、年末調整で最初にやることや、書類ごとの役割もやさしくまとめますね。

そもそも年末調整って何?

会社員やパートなど、毎月のお給料から所得税が引かれている人は多いと思います。

ただ、毎月引かれている金額と、その人が1年間で本来納める税額は、必ずしも同じではありません。

そこで、1年間の給与や家族の状況、保険料などを確認して、納める所得税の過不足を年末に精算する手続きが年末調整です。

払いすぎていれば戻ることがありますし、足りなければ追加で引かれることもあります。

なので、必ず「お金が戻ってくる手続き」というわけではないんですよね。

私たちがするのは「正しい情報を会社へ渡すこと」

税額そのものを自分で一から計算するのではなく、基本的には次のような流れで進みます。

  1. 毎月の給与から所得税がいったん引かれる
  2. 年末に、本人・家族・保険などの情報を会社へ提出する
  3. 会社が1年間の給与と提出書類をもとに税額を計算する
  4. 引かれすぎ・不足分を最後の給与などで精算する

つまり私たちがまずやることは、必要な紙を見つけて、今の状況を正しく会社へ伝えることです。

年末調整は毎月の所得税、書類提出、会社の税額計算、差額精算の4ステップ
図解:年末調整の全体の流れ
大事なポイント
年末調整の締切や提出方法は会社ごとに違います。まずは勤務先から届いた案内・メール・社内システムの表示を確認してください。

最初にやることは、この3つだけ

1.会社から届いた案内を開く

最初に確認したいのは、書類の細かい書き方ではなく、勤務先の案内です。

  • 提出期限
  • 紙で出すのか、Web上で入力するのか
  • 原本の添付が必要か
  • 会社から指定された確認事項があるか

国税庁の書類が同じでも、提出の流れは勤務先によって違うことがあります。ここを先に見ておくと、あとでやり直す可能性を減らせます。

2.手元にある証明書を集める

次に、郵便や電子データで届いた証明書を集めます。

  • 生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の控除証明書
  • 地震保険料の控除証明書
  • 国民年金保険料などの証明書
  • iDeCoなどの掛金払込証明書
  • 住宅ローン控除に関する申告書や残高証明書
  • 家族の情報を確認できるもの

全部の人に全部必要なわけではありません。自分に関係がありそうなものだけで大丈夫です。

年末調整で最初に手元へ出す会社の案内、申告書、保険の控除証明書、住宅ローンやiDeCoの書類
図解:最初に手元へ出しておくもの

3.分からない欄は、推測で埋めない

年末調整では、「収入」と「所得」の違い、配偶者や扶養親族の判定など、条件によって記載内容が変わる欄があります。

迷ったときは、なんとなく書いて進めるより、「ここが分からない」と印をつけて、勤務先や公式の記載例で確認する方が安心です。

ひな

分からないところを見つけるだけでも、ちゃんと前に進んでいます◎

会社から渡される主な書類

2026年(令和8年)の年末調整で使われる主な書類を、役割ごとに整理するとこのようになります。

書類主に確認すること
扶養控除等(異動)申告書本人情報、配偶者、扶養親族、16歳未満の家族など
基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書本人の所得見積額、配偶者、特定親族など、該当する区画
保険料控除申告書生命保険、地震保険、社会保険、iDeCoなどの掛金
住宅借入金等特別控除申告書住宅ローン控除を年末調整で受ける場合の情報

名前が長い書類もありますが、全部を一気に理解しなくて大丈夫です。

まずは「この紙では、どの区画を見るのか」を分けるだけで、かなりラクになります。

① 扶養控除等(異動)申告書

本人や家族の情報を勤務先へ伝えるための書類です。

  • 用紙の上部:自分の氏名・生年月日・住所など
  • A欄:配偶者について会社から確認案内がある場合
  • B欄:16歳以上の扶養親族について確認する場合
  • 用紙の下部:16歳未満の扶養親族など

「扶養」と書かれているので、家族がいる人だけの紙に見えるかもしれません。でも、本人情報や主な勤務先へ提出する大切な申告書でもあります。

国税庁の令和8年分給与所得者の扶養控除等異動申告書
出典:国税庁「令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」※実際は勤務先から渡された年度・様式を優先してください。
この紙の「私はどこを見る?」を赤枠で確認できますナビで見る →

② 基礎控除・配偶者控除などが1枚になった申告書

正式名称がとても長いのですが、4つの申告書が1枚にまとまっている紙です。

  • 左上:基礎控除申告書
  • 右上:配偶者控除等申告書
  • 中央:特定親族特別控除申告書
  • 下部:所得金額調整控除申告書

4区画あるからといって、全員が全部を書くわけではありません。勤務先の案内を見ながら、自分に関係する区画を確認します。

特に「収入金額」と「所得金額」は同じ数字とは限らないので、ここは感覚で埋めず、会社の案内や国税庁の記載例を確認してください。

国税庁の令和8年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書など
出典:国税庁「令和8年分 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」※この令和8年分様式は、国税庁案内上、令和8年12月1日以後に行う年末調整で使用する様式です。勤務先の案内を優先してください。
長い名前を覚えなくても、見る区画から順番に案内しますナビで見る →

③ 保険料控除申告書

保険会社などから届いた控除証明書を見ながら確認する紙です。

  • 左側:一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険
  • 右上:地震保険
  • 右中央:自分で支払った国民年金などの社会保険料
  • 右下:iDeCoなどの小規模企業共済等掛金

まずは計算を始めるより、証明書に書かれた「保険の種類」「新・旧の区分」「申告額」などと、申告書の見出しを見比べるところから始めると分かりやすいです。

国税庁の令和8年分給与所得者の保険料控除申告書
出典:国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書」※実際は勤務先から渡された年度・様式を優先してください。
手元の証明書が、紙のどの場所につながるか確認できますナビで見る →

④ 住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローン控除を受ける場合に確認する書類です。一般的に、最初の年は確定申告で手続きし、2年目以降は一定の要件を満たせば年末調整で手続きできます。

税務署から交付された申告書と、金融機関から届く年末残高証明書などを準備します。電子交付を選んでいる場合は、e-Taxのメッセージボックスも確認してみてください。

国税庁の給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書記載例
出典:国税庁「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の記載例」(画像は令和7年分の例)。実際は税務署・勤務先から案内された年分の書類を使用してください。
住宅ローン関係の書類が必要か、準備リストで整理できますナビで確認 →

年末調整やることナビでできること

今回作ったナビでは、難しい税金の計算はしません。

  • 質問に答えて、準備するものを整理する
  • 今やること・あとで確認することを分ける
  • 国税庁の実際の用紙を見ながら、確認する場所を探す
  • 自分の情報、家族、基礎控除・配偶者、保険の紙を順番に見る
  • 提出前のチェックをする

という流れで使えます。

氏名・住所・給与額などをナビへ入力する必要はありません。チェックした内容は、使っている端末の中だけに保存されます。

約2〜3分で整理できます

紙を手元に出して、
一緒に確認してみましょう

年末調整やることナビを開く

よく迷いやすいポイント

書類の年度が違って見える

年末調整の時期には、その年分の書類と翌年分の扶養控除等申告書が一緒に案内されることがあります。

「令和8年分」「令和9年分」など、用紙の上部に書かれた年度を確認し、どちらをいつ提出するのかは勤務先の案内を優先してください。

「収入」と「所得」が分からない

普段は同じような意味で使うこともありますが、税金の書類では別のものとして扱われます。

ここは自分の感覚で数字を入れず、勤務先からの案内や国税庁の記載例を確認してください。給与以外の所得がある場合など、状況によって確認が必要になることもあります。

控除証明書が見つからない

保険会社などのWebページで電子データを確認できたり、再発行を依頼できたりする場合があります。

まずはメール、郵便物、契約者ページを確認し、間に合わない場合の対応は勤務先へ早めに相談しておくと安心です。

住宅ローン控除は1年目と2年目以降で違う

住宅ローン控除は、一般的に最初の年は確定申告が必要で、2年目以降は一定の要件を満たせば年末調整で手続きします。

購入した年や入居時期、勤務先の案内によって準備する書類を確認してください。

よくある質問

年末調整をすれば、必ずお金が戻りますか?

必ず戻るわけではありません。1年間に引かれた税額と、本来納める税額との差を精算するため、還付になることもあれば、追加で徴収されることもあります。

ナビを使えば、控除の対象か分かりますか?

このナビは控除の可否や税額を判定するものではありません。

必要になりそうな書類や確認場所を整理し、分からない点を勤務先へ聞きやすくするためのものです。

スマホだけでも使えますか?

はい。スマホで質問に答えながら進められます。国税庁の用紙も拡大して確認できますので、会社からもらった紙を横に置いて使ってみてください。

まとめ:全部分かってから始めなくて大丈夫

年末調整って、書類を見た瞬間に「難しそう」と感じてしまいますよね。

でも最初から税金のルールを全部理解する必要はありません。

  • 会社の締切を確認する
  • 手元の証明書を集める
  • 自分が見る紙と場所を分ける
  • 分からないところだけ確認する

ここまでできれば、十分前に進めています。

忙しいママが、子どもを寝かしつけたあとに小さな文字とにらめっこしなくてもいいように。少しでも負担を減らせたらうれしいです🌷

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参考資料
・国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
・国税庁「各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)」

※この記事とナビは、年末調整の準備や書類の確認場所を一般向けに整理したものです。控除の適用可否、所得・税額・控除額などの個別判断は行いません。迷う場合は、勤務先、税務署または税理士等の専門家へご確認ください。記事内の情報は2026年9月23日時点の国税庁公表資料をもとにしています。

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