【2026年版】年末調整の書き方を会社員向けにやさしく解説|記入例・必要書類

会社から年末調整の書類を渡されて、

ひな

どこから書けばいいの? この欄は私も書く?

と、紙を前に手が止まっていませんか?

年末調整の申告書は名前が長く、細かい欄も多いので、初めて見ると難しく感じますよね。でも、全員がすべての欄を書くわけではありません。

この記事では、2026年(令和8年)の国税庁資料をもとに、会社員が年末調整の書類を書く順番と、申告書ごとの記入ポイントを整理していきます!

先に結論
まず会社の案内と締切を確認し、手元の証明書を集めます。そのあと「本人情報 → 家族 → 保険 → 住宅ローン」の順で見ると迷いにくくなります。
Contents
  1. 年末調整とは?会社員が書類を出す理由
  2. 書き始める前に準備するもの
  3. 年末調整の書き方|迷いにくい順番
  4. ① 扶養控除等(異動)申告書の書き方
  5. ② 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書などの書き方
  6. ③ 保険料控除申告書の書き方
  7. ④ 住宅借入金等特別控除申告書の書き方
  8. 年末調整でよくある書き間違い
  9. 提出前チェックリスト
  10. よくある質問
  11. まとめ:全部を理解するより、該当する欄から進めよう

年末調整とは?会社員が書類を出す理由

会社員は、毎月の給与から所得税がいったん差し引かれています。ただし、毎月引かれた合計額と、1年間で本来納める税額がぴったり一致するとは限りません。

そこで、1年間の給与や家族、保険料などの状況を確認し、税額の差を年末に精算するのが年末調整です。

税額の計算は勤務先が行います。私たちがするのは、計算に必要な情報を、申告書と証明書で正しく会社へ伝えることです。

注意
年末調整をすると必ずお金が戻るわけではありません。払いすぎていれば還付されることがあり、足りなければ追加で徴収されることもあります。

書き始める前に準備するもの

いきなり申告書へ数字を書くより、先に必要なものを机へ出す方がスムーズです。

  • 勤務先から届いた年末調整の案内
  • 会社から渡された申告書、または社内システム
  • 本人・配偶者・扶養親族の氏名、生年月日、住所など
  • 生命保険料・地震保険料の控除証明書
  • 自分で支払った国民年金などの控除証明書
  • iDeCoなどの掛金払込証明書
  • 住宅ローン控除に関する申告書と年末残高証明書

すべての人に全部必要なわけではないので、加入している保険や家族の状況など、自分に関係するものだけを準備しましょう。

最初に会社の案内を見る

年末調整は、紙で提出する会社もあれば、Web上で入力する会社もあります。証明書の原本を貼るか、別紙にまとめるかも勤務先によって異なります。

  • 提出期限
  • 紙かWebか
  • 証明書の提出方法
  • 訂正するときの方法
  • 会社独自の確認事項

この5つを先に確認しておくと、書き直しを減らせます。

年末調整の書き方|迷いにくい順番

用紙を1枚ずつ完璧に仕上げようとするより、次の順番で確認するのがおすすめ!

STEP 1
すべての用紙の上部にある本人情報を確認
氏名、住所、生年月日、世帯主など、共通する部分から始めます。
STEP 2
配偶者・子ども・親など、家族の欄を確認
扶養控除等申告書を中心に、自分に関係する人だけ確認します。
STEP 3
本人と配偶者の収入・所得の見積額を確認
「収入」と「所得」を同じ数字だと思い込まず、勤務先の案内や国税庁の表を使います。
STEP 4
控除証明書を見ながら保険料を記入
生命保険、地震保険、iDeCoなど、手元にある証明書と欄名を合わせます。
STEP 5
住宅ローン控除の対象者は専用書類を確認
1年目と2年目以降で手続きが異なるため、最後に別枠で確認します。

① 扶養控除等(異動)申告書の書き方

この申告書は、本人や家族の状況を勤務先へ伝えるための書類です。扶養親族がいない人でも、主な勤務先へ提出する大切な用紙です。

国税庁の令和8年分給与所得者の扶養控除等異動申告書
出典:国税庁「令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」。画像を押すと拡大できます。

まず上部の本人情報を書く

  • 氏名・フリガナ
  • 生年月日
  • 住所または居所
  • 世帯主の氏名と続柄
  • 配偶者の有無

勤務先名や法人番号など、会社側が記入する欄もあります。すでに印字されている内容が正しいか確認し、自分で書くよう案内された欄だけ記入しましょう。

マイナンバーは、勤務先が必要な情報を記載した帳簿を備えている場合など、記載が不要なこともあります。空欄のままでよいか迷ったら会社へ確認してください。

A欄|配偶者がいる人

A欄は「配偶者がいる人全員」が必ず書く欄ではありません。本人と配偶者の所得見積額などの条件を確認し、源泉控除対象配偶者に該当する場合に記入します。

また、年末調整で配偶者控除や配偶者特別控除を受ける場合は、A欄だけで終わらず、後ほど説明する「配偶者控除等申告書」の提出も必要です。

B欄|16歳以上の扶養親族など

子どもや親など、要件に該当する親族について、氏名・個人番号・続柄・生年月日・所得の見積額・住所などを記入します。

2026年分は、用紙上の表記が「控除対象扶養親族」から「源泉控除対象親族」へ変わっています。19歳以上23歳未満の親族についても所得見積額によって記載対象になる場合があるため、昨年と同じだと思い込まず確認してください。

C欄|障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生

本人、配偶者、扶養親族が該当する場合にチェックします。障害者控除では、一般・特別・同居特別障害者の区分も確認します。

下部|16歳未満の扶養親族

16歳未満の子どもは所得税の扶養控除の対象ではありませんが、住民税に関する事項として記載欄があります。「控除されないなら書かなくていい」と飛ばさないようにしましょう。

扶養家族がいない場合
申告書に記載する親族がおらず、本人も障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生などに該当しない場合は、基本的に上部の本人情報を記入して提出します。最終的には勤務先の案内を優先してください。

② 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書などの書き方

正式名称は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」です。

長い名前ですが、4つの申告書が1枚にまとまっていると考えれば大丈夫です。

国税庁の令和8年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書など
出典:国税庁「令和8年分 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」。画像を押すと拡大できます。

基礎控除申告書|本人の見積額を確認

まず、その年の給与収入の見積額を確認します。勤務先が1社だけなら、毎月の給与明細や賞与、年内の支給予定をもとに見積もります。年の途中で転職した人は、前職分を含めて確認が必要です。

ここで特に迷いやすいのが「収入金額」と「所得金額」です。

  • 収入金額:給与や賞与の支払金額
  • 所得金額:収入金額から給与所得控除などを差し引いた後の金額

同じ数字をそのまま両方へ書くものではありません。勤務先のシステムで自動計算される場合は案内に従い、紙の場合は国税庁の計算表や記載例を確認してください。

配偶者控除等申告書|夫婦それぞれの見積額を確認

配偶者控除または配偶者特別控除を受ける可能性がある人が確認する区画です。本人と配偶者の合計所得金額の見積額によって、対象になるかや控除額が変わります。

配偶者の給与明細などを確認せず、去年の金額をそのまま写すのは避けましょう。育休、復職、転職、勤務時間の変更があった年は、特に見積額が変わりやすいです。

特定親族特別控除申告書|19歳以上23歳未満の親族を確認

大学生年代の子どもなど、19歳以上23歳未満の親族がいる場合に確認する区画です。親族の所得見積額により、扶養控除または特定親族特別控除の対象になる場合があります。

所得金額調整控除申告書|条件に当てはまる人だけ

給与収入が一定額を超え、本人や家族が所定の条件に該当する場合などに確認します。全員が書く欄ではないため、勤務先の案内や国税庁の判定欄を見ながら進めてください。

書類を見ても迷ってしまう方へ🌷

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③ 保険料控除申告書の書き方

保険料控除申告書は、保険会社などから届いた控除証明書を見ながら書きます。証明書を先に種類別へ分けると、どの欄へ写すか分かりやすくなります。

国税庁の令和8年分給与所得者の保険料控除申告書
出典:国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書」。画像を押すと拡大できます。

生命保険料控除

証明書に書かれた保険会社名、保険の種類、契約者、保険金の受取人、保険期間、新旧区分、支払額などを確認します。

  • 一般の生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 個人年金保険料

似た名前でも記入する枠が違います。「新制度」「旧制度」の区分も控除証明書に書かれているので、証明書の表記をそのまま確認してください。

地震保険料控除

地震保険料と旧長期損害保険料の区分を確認します。火災保険の契約があっても、支払った保険料のすべてが地震保険料控除になるわけではありません。控除証明書に記載された対象額を確認しましょう。

社会保険料控除

給与から天引きされた健康保険料や厚生年金保険料は、通常は会社が把握しています。申告書では、自分で支払った国民年金保険料や、家族分を自分が支払った場合などを確認します。

小規模企業共済等掛金控除

iDeCoの掛金などが該当します。給与天引きではなく自分で支払っている場合は、届いた掛金払込証明書を見ながら記入します。

よくある間違い
控除証明書の「証明額」と「年末まで支払った場合の申告額」が並んでいることがあります。どちらを使うかは証明書の説明と勤務先の案内を確認してください。

④ 住宅借入金等特別控除申告書の書き方

住宅ローン控除は、一般的に1年目は確定申告が必要です。2年目以降は、一定の要件を満たせば年末調整で手続きできます。

国税庁の給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書記載例
出典:国税庁「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の記載例」。画像は記載例です。実際に交付された年分の書類を使用してください。

年末調整で手続きするときは、主に次の書類を確認します。

  • 税務署から交付された住宅借入金等特別控除申告書
  • 金融機関から届く住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

電子交付を選んだ人は、e-Taxのメッセージボックスに届いている場合があります。紛失した場合は、勤務先の締切に間に合うよう早めに再交付の方法を確認しましょう。

年末調整でよくある書き間違い

去年の内容をそのまま写す

転居、結婚、出産、子どもの就職、配偶者の復職、親族の収入変化などがあれば、記載内容は変わります。日付や年度も含め、今年の状況で確認してください。

収入金額と所得金額を同じにする

税金の書類では「収入」と「所得」は別です。分からないまま同じ数字を記入せず、勤務先の計算ツールや国税庁の表で確認しましょう。

16歳未満の子どもの欄を飛ばす

所得税の扶養控除がないため見落としやすいのですが、住民税に関する記載欄があります。扶養控除等申告書の下部まで確認してください。

証明書を添付し忘れる

きれいに記入できても、必要な証明書が不足すると確認や再提出が必要になります。提出前に申告書と証明書をセットで見直しましょう。

分からない欄を想像で埋める

家族の所得見積額や控除の対象判定は、状況によって変わります。迷った欄には付箋を付け、勤務先や税務署へ確認する方が安心です。

提出前チェックリスト

  • 提出する用紙の年度は合っている
  • 氏名・住所・生年月日に誤りがない
  • 結婚・出産・転居・扶養の変化を反映した
  • 収入金額と所得金額を分けて確認した
  • 配偶者や扶養親族の所得見積額を確認した
  • 16歳未満の扶養親族欄まで見た
  • 生命保険・地震保険の新旧区分を確認した
  • 必要な控除証明書を添付した
  • 住宅ローン控除が1年目か2年目以降か確認した
  • 勤務先の締切と提出方法をもう一度見た

よくある質問

扶養家族がいなくても提出しますか?

扶養控除等申告書は、扶養親族がいない人も主な勤務先へ提出します。本人情報のみで提出できる場合がありますが、勤務先の案内に従ってください。

保険に入っていなければ、保険料控除申告書は空欄ですか?

生命保険や地震保険、自己負担した社会保険料、iDeCoなどの申告がない場合は、記入する内容がないこともあります。提出が必要かは勤務先の案内を確認してください。

控除証明書をなくしたらどうすればいいですか?

保険会社や発行元の契約者ページで電子データを確認できたり、再発行を依頼できたりする場合があります。勤務先の締切に間に合わない可能性があるときは、早めに担当者へ相談してください。

年末調整に間に合わなかったら控除を受けられませんか?

年末調整で反映できなかった控除は、確定申告で手続きできる場合があります。個別の状況は税務署や税理士などへ確認してください。

まとめ:全部を理解するより、該当する欄から進めよう

年末調整の書類は、細かい文字を全部読もうとすると余計に難しく感じます。

  • 会社の締切と提出方法を確認する
  • 本人情報から書き始める
  • 自分に関係する家族の欄だけ確認する
  • 証明書を見ながら保険料を記入する
  • 分からない欄は推測せず確認する

この順番なら、ひとつずつ進められます。

それでも「私はどの紙から見ればいい?」と迷ったときは、無料の年末調整やることナビを使ってみてください。今の状況に合わせて、確認する書類と次の行動を整理できます🌷

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参考資料
・国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
・国税庁「各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)」
・国税庁「No.2662 年末調整のしかた」

※本記事は、会社員の方が年末調整書類を確認するための一般的な情報をまとめたものです。控除の適用可否、所得・税額・控除額などの個別判断は行いません。勤務先から渡された案内と実際の申告書を優先し、不明点は勤務先、税務署または税理士等の専門家へご確認ください。情報は2026年9月23日時点の国税庁公表資料をもとにしています。

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